はじめに:
情報提供した本人と名乗る方から電波法違反には当らないとの見解を頂きましたので打ち消し線を引かせていただきます。 あと、情報提供者様は[巨大な闇]には一切深入りしていない。あくまで無線LANの現状や危険性とその法的脆弱性についてを説明しただけとの事です。 その点を念頭に置いて文章ををお読み下さい。 民主党の原口一博議員の言う [巨大な闇] [闇の組織] を 小生なりにまとめてみたいと思います。 あくまで原口議員の発言したモノだけでまとめていますので ネット内の噂は含みません。 今回は、[たかじんのそこまで言って委員会]と[平成18年2月17日の予算委員会]での情報をメインに進んで行こうと思います。 では、 闇の組織 ●マネーロンダリングをしている巨大な組織が本体らしい。 ●しかも政府は逆らえないどころかグル(繋がっている)と指摘。 ●その闇の組織はライブドアや耐震偽装で問題になった株式会社、暴力団もかかわっている可能性がある。 ●その中にはトテモ優秀なハッカー(もしくはクラッカー)や調査員がいて彼は国会の(？)メールや国会での質問内容を読まれている。 ●その情報は官邸はだけでなく同盟国(アメリカ？)まで伝わっている。 ●メールの場合は国会質問の三日前に丸ごと消されている。 ●[闇の組織]は必ず黒い服を着ている。 ●堀江貴文氏が選挙戦の時にいた支援者が黒い服(Tシャツやスーツなど)を着ていた事から、[闇の組織]と関連をしている可能性を指摘。 ●偽装メール事件(まだ偽装と確定していないとき)において、ライブドア(堀江元社長)と武部幹事長との繋がりには[闇の組織]が暗躍していて、その組織については日本政府や合衆国政府なども関連していると指摘。 ●3月26日頃には[闇の組織]についての情報が出るらしい。 原口議員の発言内容 正確にわかる範囲の情報 たかじんのそこまで言って委員会(第127回：2006/2/26放送)
平成18年2月17日@予算委員会 直接金融と間接金融についての質問の際
原口議員がもしかすると法律に触れる可能性がある情報。 上記に記した予算委員会での発言で 無線LANから無断にネット回線を繋げたり情報を取り出したりしても罰する法律は無いとの発言の中で原口議員が [北陸の富山の方]の人から名称ドラゴンなる飛行部隊がある航空自衛隊小松基地内の無線LANを傍受もしくは盗聴した様な情報(無線LANなどを他人が使える状況にあるなど)とその経過などを披瀝した。 このことは、 電波法第５９条(秘密の保護) 何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信（電気通信事業法第４条第１項又は第９０条第２項の通信たるものを除く。第１０９条において同じ。）を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。 (傍受した通信の存在や内容を漏らしたり窃用したりすることは電波法第59条の規定により同109条の罰を受ける。) に違反する可能性がある。 解り易く言うと 盗聴は違反にはならないが、その情報を洩らしたり、無断で使用することは違反。 今回の場合は情報が洩れているとされる小松基地に許可を得たかという点と少しとはいえ情報を(自分の利益としても)国会で発表してしまった事だろう。 今の所音沙汰が無い事から視ると一応違反には当らないようだ。 この電波法とは実に境界線が分かりづらい。 小生は専門家ではないので細かい所までは分かりません。 今回は参考資料も置いておきます。 参考資料 平成18年2月17日予算委員会 質疑者：原口一博(動画) [闇の組織]に触れていると思われる場面：52分後位 電波法に触れている部分：31分後位 電波法第５９条の解釈と解説  |
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原口議員に情報提供した本人です。
電波法５９条の件でのお話ですが、「窃用」まで立証できないと 立件は無理です。当局は過去の実例は「窃用」が会って始めて罪が問えるという立場を通しています。 今回の場合は、「国防上の公益」という観点があり、電波法第 ５９条の件は考慮しておりますが、安全・安心を確保するという 所から出ており、公益が優先され、総務省・自衛隊にも報告は あり、「窃用」という認識は何処にもありません。ましてや２年前の話です。 裁判になったとしても無線LANの法的未整備が明らかになり大混乱になるでしょう。 ＞今の所音沙汰が無い事から視ると一応違反には当らないようだ。 この件に関して、現在のところ地元新聞から１件あっただけで、その他の問い合わせはありません。 原口議員から巨大な闇についての発言はありましたが、当方は一切深入りしていません。あくまでも無線LANの現状や危険性とその法的脆弱性をご説明しただけです。 
ちなみに、航空自衛隊総監には通告してから国会にて公表
しております。
>KONI様。
なるほど、分かりやすい御説明ありがとうございます。 一応線を引いて消しておきますが、不快に思われたら消しますので、その場合はご連絡下さい。
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電波法電波法（でんぱほう;1950年|昭和25年5月2日法律第131号）とは、日本の法律のひとつ。電波を三百万メガヘルツ (単位)|ヘルツ以下の周波数の電磁波と定義したうえで、その公平かつ能率的な利用を確保することを目的としている。昭和25年（1950年）6月1日施行。構成第1章 無線＆アンテナなどを知るWEB【2007/10/02 13:19】
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